半期報告書-第20期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月31日開催の取締役会において、トゥエンティファースト株式会社の株式を75%取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:トゥエンティファースト株式会社
事業の内容:製造業向け人材派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、第5次中期経営計画において、安定した収益基盤の維持と拡充を図るとともに、人材派遣事業におけるプラットフォーム構築、人材紹介事業への参入及び外国人材の雇用機会創出を推進しています。本件株式取得により、当社グループがこれまで培ってきた外国人材の採用力、育成・定着支援のノウハウ、製造業向け人材派遣の営業基盤との親和性が高く相互の強みを生かすことで、事業基盤をさらに拡充できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年9月1日(株式取得日)
2026年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
921百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力となります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2026年8月31日開催の取締役会において、トゥエンティファースト株式会社の株式を75%取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:トゥエンティファースト株式会社
事業の内容:製造業向け人材派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、第5次中期経営計画において、安定した収益基盤の維持と拡充を図るとともに、人材派遣事業におけるプラットフォーム構築、人材紹介事業への参入及び外国人材の雇用機会創出を推進しています。本件株式取得により、当社グループがこれまで培ってきた外国人材の採用力、育成・定着支援のノウハウ、製造業向け人材派遣の営業基盤との親和性が高く相互の強みを生かすことで、事業基盤をさらに拡充できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年9月1日(株式取得日)
2026年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 918百万円 |
| 取得原価 | 918百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
921百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力となります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,295百万円 |
| 固定資産 | 140百万円 |
| 資産合計 | 1,435百万円 |
| 流動負債 | 1,138百万円 |
| 固定負債 | 300百万円 |
| 負債合計 | 1,438百万円 |