有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
「株式給付信託(J-ESOP)」
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度785百万円、当連結会計年度774百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度32,887,500株、当連結会計年度32,406,900株
期中平均株式数 前連結会計年度34,260,270株、当連結会計年度32,636,476株
なお、当社は2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数、期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
「社員向け株式交付信託」
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの社員(以下「社員」といいます。)とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「社員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度-百万円、当連結会計年度5,686百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度-株、当連結会計年度26,451,100株
期中平均株式数 前連結会計年度-株、当連結会計年度2,101,594株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。