訂正有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更してお
ります。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期
間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が8,055千円増加し、同額を退職給付費用とし
て販売費及び一般管理費に計上しております。
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更してお
ります。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期
間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が8,055千円増加し、同額を退職給付費用とし
て販売費及び一般管理費に計上しております。