(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、総額表示としておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」は、期間が短く、且つ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額(△は増加)」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸付による支出」△249百万円及び「貸付金の回収による収入」213百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」689百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。