2.新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成28年5月12日決議の新株予約権	普通株式	5,567,700	―	5,567,700	―	―
合計			5,567,700	―	5,567,700	―	―

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成28年5月12日決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。