有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
「株式給付信託(J-ESOP)」
a.制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付いたします。当該対象者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
<株式給付信託の概要>
イ.当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に再信託します。
ハ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
ニ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
ホ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
ヘ.従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
b.従業員に取得させる予定の株式の総数
2011年9月12日付けで、1,397百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が3,900千株、1,397百万円取得しております。
c.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
d.本制度の変更
当該従業員株式所有制度導入の趣旨は、「従業員の定着率向上」でありましたが、施策による効果が見込めなかったため、株式の追加信託は行わず、一次信託で終了しております。また、これを踏まえて、株式給付規程の改定をしております。