有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。
検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 18,400 | 17,155 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。
検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。