固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
イ.市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却
額のいずれか大きい額により償却しております。
ロ.自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2015/07/29 10:48

#3 固定資産売却損の注記

※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/29 10:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	80千円	225千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,734,160千円(前連結会計年度末は1,755,587千円)となり、前連結会計年度末比して978,573千円増加しました。これは、主に現金及び預金952,235千円及び売掛金25,159千円の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、730,139千円(前連結会計年度末は759,105千円)となり、前連結会計年度末比して28,966千円減少いたしました。これは、主にのれん50,280千円の減少及びソフトウェア37,204千円の減少、投資有価証券28,752千円の増加によるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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