	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定条件	① 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
	② 対象者は、以下の区分に掲げる条件が全て満たされた場合に、割り当てられた新株予約権を行使することができる。(A) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において売上が3,000百万円を超過していること。(B) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が600百万円を超過していること。(C) 平成24年度3月期及び平成25年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が計上されていること。(D) 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に150%を乗じた価格を上回っていること。	② 対象者は、以下の区分に従って新株予約権を行使することができる。(A) 平成24年10月19日から平成25年9月18日まで取得条件判定水準行使価額の60%を上限に行使することができる。(B) 平成25年9月19日から平成26年3月18日まで取得条件判定水準行使価額の80%を上限に行使することができる。(C) 平成26年3月19日から平成26年9月18日まで取得条件判定水準行使価額の105%を上限に行使することができる。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年7月1日付の株式分割(1株につき200株の割合)

2015/07/29 10:48

#2 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における売上高は1,451,462千円(前年同期比2.4%減)営業利益は70,254千円(前年同期比66.0%減)、経常利益は35,218千円(前年同期比81.2%減)、当期純損失は75,872千円(前年同期は当期純利益70,087千円)となりました。
1.1 背景となる経済環境

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より54,326千円減少し、1,205,735千円となりました。これは、主に売上高の減少によるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より136,240千円減少し、70,254千円となりました。これは、売上総利益の減少に加え主に研究開発費の増加によるものです。

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