当社は、平成26年2月14日開催の取締役会において、会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方法により、平成26年2月25日(以下「株主確定日」といいます。)における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式1株につき新株予約権1個の割合で、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を割り当てる(以下「本新株予約権無償割当て」といいます。)旨を決議しております。本新株予約権無償割当てについては、当社株主のうち本邦以外の地域に居住する株主(以下「外国居住株主」といいます。)以外の株主に対して割り当てられる本新株予約権に関し、同月14日、有価証券届出書を提出いたします。一方、外国居住株主に対して割り当てられる本新株予約権について、50名未満の者を相手方として行われる募集に該当し、その行使に際して出資される財産の価額の総額が1億円以上となることが見込まれることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
なお、本臨時報告書における本新株予約権の発行数、発行価額の総額、差引手取概算額は、外国居住株主か否かにかかわらず、本新株予約権の発行数の全てに基づく数ないし金額であります。

(1)本新株予約権の銘柄
インフォテリア株式会社第13回新株予約権
(2)本新株予約権に関する事項
① 発行数
10,758,609個
発行数(本新株予約権の総数)は、株主確定日における当社の発行済株式総数から、同日において当社が保有する当社普通株式数を控除した数とします。上記発行数は、平成26年2月14日現在の当社発行済株式総数を基準として算出した見込数であります。
② 発行価格
本新株予約権1個につき0円(株主割当て)
③ 発行価額の総額
2,151,721,800円
会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方法により割り当てられるため、本新株予約権の発行価格は上記のとおり0円ですが、本新株予約権の発行価額の総額には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額2,151,721,800円(平成26年2月14日現在の当社発行済株式総数(当社が保有する当社普通株式の数を除きます。)を基準として算出した見込額)を合算した金額を記載しております。
④ 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(ⅰ)種類及び内容
当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社単元株式数は100株です。)
(ⅱ)本新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とします。
⑤ 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権1個当たり200円
⑥ 本新株予約権の行使期間
平成26年4月1日(火)から平成26年4月25日(金)までとします。
⑦ 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(注) 本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定もございません。外国に居住する株主は、本新株予約権の行使に関してそれぞれに適用される証券法その他の外国の法令に基づく規制が課せられないことについて、本新株予約権の行使請求取次の依頼日(ここでは口座管理機関が行使請求に要する事項の通知を行使請求受付場所に行う日とする。)の7営業日前までに、当該事項を証する資料を当社に提供し、かつ当該事項を当社が確認した旨の通知を、口座管理機関(機構加入者)から行使請求受付場所に対する行使請求取次に関する通知がなされる日の前営業日までに、当社から当該株主宛に書面にて行った場合を除き、本新株予約権の行使について制限がなされます。
⑧ 本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 本新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要しません(会社法第236条第1項第6号に掲げる事項に該当しません。)。
(3)発行方法
新株予約権無償割当て(会社法第277条)の方法により、本新株予約権を割り当てます。
(4)当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 新規発行による手取金の額

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
2,151,721,800	101,721,800	2,050,000,000

(注)1.上記払込金額の総額は、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額であり、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。また、平成26年2月14日現在の当社発行済株式総数(当社が保有する当社普通株式の数を除きます。)を基準として算出した見込額であります。
2.発行諸費用は、フィナンシャルアドバイザーへの業務委託報酬66百万円(三田証券株式会社)、登記費用8百万円、その他諸費用(株式事務代行費用、口座管理機関への事務手数料、弁護士報酬等)27百万円からなります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記の各金額は、本新株予約権の総数のうち、行使された本新株予約権の割合(以下「行使比率」といいます。)が100%となったと仮定した場合の金額を記載しております。本新株予約権の行使比率が100%未満となった場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少します。
② 手取金の使途
本新株予約権の行使比率を100%と仮定した場合の調達資金の使途、金額及び支出予定時期については以下のとおりであります。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 海外への事業展開	1,100百万円	-
(ⅰ)米国連結子会社に係る事業資金	(300百万円)	平成26年7月～平成28年6月
(ⅱ)中国連結子会社に係る事業資金	(100百万円)	平成26年4月～平成28年3月
(ⅲ)香港連結子会社に係る事業資金	(300百万円)	平成26年10月～平成28年9月
(ⅳ)新設予定の東南アジア子会社に係る投資資金	(400百万円)	平成26年6月～平成28年5月
② 企業買収および事業・企業投資	950百万円	平成26年4月～平成29年3月
合計	2,050百万円	-

(注)1.調達した資金については、基本的に「① 海外への事業展開」に優先的に充当することを想定しております。なお、行使比率が100%未満となった場合におきましては、「① 海外への事業展開」に係る資金を優先することから、「② 企業買収および事業・企業投資」へ充当する資金を減少させ、企業買収等に係る予算を縮小させる予定です。
2.調達後の差引手取金額が1,100百万円を下回った場合、または、当該金額が1,100百万円を上回った場合においても一定の水準に満たない場合には、「② 企業買収および事業・企業投資」は中止し、全額を①の事業資金・投資資金に充当することとし、資金使途「① 海外への事業展開」に係る資金使途分(1,100百万)に満たない分は株式市場やマーケット状況を勘案し、速やかにその他資金調達の手法を検討して参ります。この場合においては、改めて適時開示をさせて頂く予定です。また、資金使途「② 企業買収および事業・企業投資」につきましては、予定金額に満たなかった場合には、企業買収等に係る1案件当たりの予算を縮小させるか、もしくは企業買収から資本提携やマイノリティ投資に切り替えるなど機動的な運用を行ってまいります。
3.支出予定時期は、上記の通り長期間を見込んでおりますが、海外のソフトウェア市場の動向を見越しつつ、事業計画に則り資金を充当して参ります。
4.上記、調達資金につきましては、支出までの間、当社の銀行預金口座において資金管理する予定です。
(5)新規発行年月日
平成26年2月26日(割当日)
(6)上場金融商品取引所の名称
東京証券取引所
(7)引受人又は売出人を行う者の氏名又は名称
該当事項はありません。
(8)募集を行う地域
上記(2)⑦(注)に記載の本新株予約権の行使についての制限がなされない外国に居住する株主の居住する地域
(9)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 735,850千円
発行済株式総数 11,377,000株