セーラー広告(2156)ののれん - ソフト開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 426万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/19 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用 25,350千円2026/06/19 15:33
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積り、5年にわたり定額法で償却しております。2026/06/19 15:33 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- このほか、ECサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。2026/06/19 15:33
なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 15:33
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) リテール事業 1 [8] ソフト開発事業 12 [0] 合計 192 [25]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社メディア・エーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/19 15:33
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 59,575千円 固定資産 46,417千円 のれん 28,544千円 流動負債 △34,572千円
株式の取得により新たに株式会社フェローを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。2026/06/19 15:33
[ソフト開発事業]
① グループシナジーの創出と開発体制の高度化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は59百万円(前期比108.2%)、セグメント損失は6百万円(前期は14百万円の損失)となりました。2026/06/19 15:33
(ソフト開発事業)
当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、2026年3月期第3四半期連結会計期間から新たに「ソフト開発事業」として区分することといたしました。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/19 15:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2026/06/19 15:33
(5) のれんの償却方法および償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積り、5年にわたり定額法で償却しております。