有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月27日開催の取締役会において株式会社フェローの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年9月17日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェロー
事業の内容 ソフトウェア開発事業
② 企業結合を行った主な理由
近年、社会のデジタル化は急速に進み、生活者が情報に接する手段は、オンラインを中心に多様化・複雑化しております。これに伴い、企業や自治体のコミュニケーション活動には、従来の広告手法を超えた、データとテクノロジーを駆使する新たな発想が不可欠となっております。フェロー社は、1993年の設立以来、電話自動応答システムに関する高度な技術力と開発実績を積み重ね、現在は、自治体における各種自動連絡システムや、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、生活者との接点をオートメーションシステムによって最適化を図りコミュニケーションの質を高める分野において社会インフラの一端を担う強固な事業基盤を確立してきました。当社の持つマーケティング領域の企画・提案力およびデータ分析力と、フェロー社の持つコミュニケーション領域のオートメーション技術および自治体等との強固な顧客基盤を融合させることによって、既存メディアと電話や SMS といったダイレクトチャネルを組み合わせたコミュニケーション戦略の設計、社会変化に対応したより効率的で確実な行政コミュニケーションの実現、ならびに、両社のノウハウと顧客基盤を組み合わせることによるコミュニケーションビジネスと親和性の高い新たなサービスの開発が可能になると考えております。 当社は、フェロー社を新たなグループ会社として迎えることで、両社の強みを最大限に活かしながら、テクノロジーの力によるコミュニケーションの質の向上とその可能性を最大化し、地域社会とともに未来を共創するパートナーとなることを目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フェロー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	90,000千円
取得原価		90,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,350千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,740 千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	90,335千円
固定資産	4,422千円
資産合計	94,758千円
流動負債	9,498千円
固定負債	―千円
負債合計	9,498千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2024年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南放セーラー広告株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は次のとおりであります。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 南放セーラー広告株式会社
事業の内容 広告事業
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社メディア・エーシー
事業の内容 広告事業
②企業結合日
2025年4月1日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
南放セーラー広告株式会社を存続会社、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
株式会社adear
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。