2156 セーラー広告

2156
2026/05/07
時価
17億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-141.63倍
(2010-2025年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.37-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.08%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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セーラー広告(2156)の持分法適用会社への投資額 - 広告事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
207万
2019年3月31日 +291.27%
811万
2020年3月31日 -88.42%
93万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ECサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。
2025/06/23 15:31
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などWebマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
2025/06/23 15:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業及びリテール事業を提供しております。
広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。
2025/06/23 15:31
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
広告事業178[20]
リテール事業1[7]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2025/06/23 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。
[広告事業]
① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上
2025/06/23 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業におきましては、デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの広告事業収益は2,046百万円(前期比104.5%)、セグメント利益は30百万円(前期比47.4%)となりました。
2025/06/23 15:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、顧客に対して広告事業を提供しております。
広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。
2025/06/23 15:31
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1.合併の目的
当社グループにおきましては、既存事業の拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、この一環として、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーを2024年10月1日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。高知エリアにおきましては、南放セーラー広告株式会社が既に広告事業を展開しておりますが、この度、高知エリアで事業を展開する2社のシナジー効果をより向上させるため、南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、サービスの向上からグループ全体の収益改善に繋げてまいります。
2.合併の要旨
2025/06/23 15:31

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