- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。
昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、クリエイティブスタッフの高付加価値化を重要課題として、顧客への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。
当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画(「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」)の実行に取り組んでおります。そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。具体的には後述の「(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。
2026/06/19 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
2026/06/19 15:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 15:33- #4 事業等のリスク
特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷するほか、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第3四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
2026/06/19 15:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 :総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び :主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:33 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/06/19 15:33- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/19 15:33- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/19 15:33- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:33 - #11 報告セグメントの概要（連結）
このほか、ECサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。
なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。
2026/06/19 15:33- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。2026/06/19 15:33 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リテール事業 | 1 | [8] |
| ソフト開発事業 | 12 | [0] |
| 合計 | 192 | [25] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| トモニホールディングス㈱ | 129,700 | 129,700 | 子会社である㈱香川銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。当社受取配当金に占める配当額の割合は47%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 105,575 | 69,778 |
| イオン㈱ | 31,942 | 12,923 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は5%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 60,195 | 38,341 |
| ㈱フジ | 9,491 | 9,136 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は4%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 19,808 | 19,826 |
| ㈱ナック | 24,945 | 22,065 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は8%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 12,971 | 13,107 |
(注)1.取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
2.イオン㈱は、2025年7月1日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式1株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。前事業年度のイオンモール(株)の株式数は7,189株、貸借対照表計上額は16,837千円であります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような変化の激しい経営環境を乗り越え、顧客の深層に眠るニーズの掘り起こしや難易度の高い接戦案件を勝ち切るためには、ビジネスプロデュース本部(旧・営業本部)単独の動きにとどまらない「組織の総合力」が不可欠です。そこで当社グループは、各局を横断的に機能させ、組織全体のソリューション力を最大化させる戦略的専門部隊として「ソリューションデザイン局」を新設いたしました。スペースデザイン室やデジタルデザイン室が持つ専門性を武器に、AI領域の活用やパートナー企業とのアライアンスも積極的に生かし、各局と密に連携しながら、時には先頭に立って包括的な解決策を設計し、会社全体の総合力で案件獲得を目指します。また、これまで高松本社に集結させていたデジタルデザイン室については、グループ会社である「アド・セイル」とより強固に連携することで広域で戦える盤石な体制を築いてまいります。
さらに、お客さまに提供できる価値(サービス)を拡充し、地方創生に貢献しながら収益の改善を図るため、地域資源を積極的に活用いたします。四国内の大型スポーツ・文化イベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めてまいります。加えて、既存の広告業の枠を超えた当社グループの「新しい収益の柱」を創り出すため、社長直轄の未来を創る新事業プロジェクトとして「地域共創室」を高松・松山の2拠点で始動いたしました。事業計画の策定から資金提供まで会社として全面的にバックアップし、事業化を目指すことで、地域社会とともに持続的に成長できる新たなビジネスモデルを確立してまいります。
③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進
2026/06/19 15:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。
国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。
2026/06/19 15:33- #17 総売上高に関する注記（連結）
売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
2026/06/19 15:33- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,940千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,144千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026/06/19 15:33- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2026/06/19 15:33- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
2026/06/19 15:33- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2026/06/19 15:33- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
