当社グループ商勢圏におきましては、景気回復が大都市部に比べ幾分遅れており、円安により輸出採算が改善した製造業と、消費税増税後の反動減や天候不順の影響を受けた非製造業との間で企業マインドに差が生じる結果となりました。
このような環境のなか、当社グループは中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、当第2四半期におきましては、製造業、官公庁、小売業などから夏季集客イベントの受注がありました。しかしながら、地方広告市場におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動があり、非製造業を中心とした広告予算投下に対する慎重な姿勢から、当社グループの売上高は4,305百万円(前年同期比98.3%)となりました。
利益面におきましては、受注案件の適正な利益率確保に努めた結果、売上総利益率が前年同期と比べ0.9ポイント改善し、売上総利益744百万円、前年同期比103.5%を確保いたしましたが、昨年設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用が増加したこともあり、販売費及び一般管理費が747百万円(前年同期比104.8%)となった結果、営業損益は2百万円の損失(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。また、不動産賃貸収入等により経常利益は10百万円(前年同期比107.2%)となりましたが、投資不動産に関する減損損失3百万円の計上があり、税金等を差し引いた四半期純損益は6百万円の損失(前年同期は15百万円の四半期純損失)となりました。
2014/11/13 15:07
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