営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が916千円減少し、利益剰余金が592千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失は103千円減少しており、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103千円増加しております。

2014/11/13 15:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社グループは中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、当第2四半期におきましては、製造業、官公庁、小売業などから夏季集客イベントの受注がありました。しかしながら、地方広告市場におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動があり、非製造業を中心とした広告予算投下に対する慎重な姿勢から、当社グループの売上高は4,305百万円(前年同期比98.3%)となりました。
利益面におきましては、受注案件の適正な利益率確保に努めた結果、売上総利益率が前年同期と比べ0.9ポイント改善し、売上総利益744百万円、前年同期比103.5%を確保いたしましたが、昨年設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用が増加したこともあり、販売費及び一般管理費が747百万円(前年同期比104.8%)となった結果、営業損益は2百万円の損失(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。また、不動産賃貸収入等により経常利益は10百万円(前年同期比107.2%)となりましたが、投資不動産に関する減損損失3百万円の計上があり、税金等を差し引いた四半期純損益は6百万円の損失(前年同期は15百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/13 15:07