当社グループ商勢圏におきましても、基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げの影響は和らいでいる傾向にありますが、業種間で業況判断などに差が生じる結果となりました。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、地元企業において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減と天候不順の影響に起因した広告出稿量の低下がありましたが、第3四半期におきましては、年末年始にかけた各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、愛媛県から受託した日本最大級の国際サイクリングイベント「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会『サイクリングしまなみ』」の運営実施、および、昨年12月の衆議院議員総選挙に関連した広告受注があり、当社グループの売上高は6,789百万円(前年同期比100.7%)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が前年同期と比べ0.8ポイント改善し、売上総利益は1,175百万円(前年同期比105.4%)となりました。また、前期に設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用を期首から計上したこともあり、販売費及び一般管理費が1,112百万円(前年同期比103.7%)となりましたが、売上高の確保と売上総利益率の改善から、営業利益は63百万円(前年同期比147.3%)、経常利益は74百万円(前年同期比145.3%)、税金等を差し引いた四半期純利益は34百万円(前年同期比314.1%)となりました。
2015/02/12 15:15
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