- 2156
- 2026/08/28
- 時価
- 17億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-141.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.37-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セーラー広告(2156)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 69億6742万
- 2010年12月31日 -9.22%
- 63億2512万
- 2011年12月31日 -5.49%
- 59億7799万
- 2012年12月31日 +8.64%
- 64億9451万
- 2013年12月31日 +3.83%
- 67億4328万
- 2014年12月31日 +0.68%
- 67億8920万
- 2015年12月31日 -5.41%
- 64億2197万
- 2016年12月31日 +2.35%
- 65億7306万
- 2017年12月31日 -1.55%
- 64億7108万
- 2018年12月31日 -5.82%
- 60億9459万
- 2019年12月31日 -1.79%
- 59億8572万
- 2020年12月31日 -26.95%
- 43億7246万
有報情報
- #1 収益に関する注記(連結)
- ※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。2024/02/09 15:00
※2 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況となりました。2024/02/09 15:00
このような環境の中、当社グループは、2022年4月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新規事業の創出に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの総売上高は5,251百万円(前年同期比109.3%)となり、収益は1,398百万円(前年同期比104.1%)となりました。また、売上総利益率は0.6ポイントほど低下いたしましたが、大型イベントに関する設営等の受注もあって売上総利益は1,059百万円(前年同期比106.0%)となりました。
また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円(前年同期比106.6%)となり、営業損失は81百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常損失は65百万円(前年同期は56百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。