四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の兆しとなりましたが、物価高騰による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、2022年4月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新規事業の創出に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの総売上高は5,251百万円(前年同期比109.3%)となり、収益は1,398百万円(前年同期比104.1%)となりました。また、売上総利益率は0.6ポイントほど低下いたしましたが、大型イベントに関する設営等の受注もあって売上総利益は1,059百万円(前年同期比106.0%)となりました。
また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円(前年同期比106.6%)となり、営業損失は81百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常損失は65百万円(前年同期は56百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率=売上総利益/総売上高
・中期経営方針:https://www.saylor.co.jp/ir/midtermpolicy.html
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
中期経営方針に掲げるデジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。また、新しい事業領域への取り組みといたしましては、7月に事業を譲り受け、8月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができました。そのほか、10月下旬には、愛媛県において『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック笑顔のえひめ2023』が開催され、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動の回復とあわせて当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は1,374百万円(前年同期比104.1%)、セグメント損失は82百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業の収益は24百万円(前年同期比101.9%)、セグメント損失は0.1百万円(前年同期は0.3百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。
資産の部では、現金及び預金ならびに仕掛品の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,335百万円となりました。また、高知県が発行するグリーンボンドへの投資による投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、2,026百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,947百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、597百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,816百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。