有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしましたが、米国の政策動向やアジア新興国における経済成長の減速懸念などから、先行きについては不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、前年に引き続きインターネット広告が好調に推移し、2017年の総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6%と6年連続の成長となりました(電通調査)。
一方、当社グループ商勢圏におきましては、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費につきましては生活予防意識などから力強さを欠き、競合店の新規出店や業種業態を越えた競争、業界再編などから、地元企業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,817百万円(前期比94.8%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、売上総利益は1,618百万円(前期比93.1%)となりました。
経費面につきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上があったものの、販売費及び一般管理費につきましては1,538百万円(前期比98.0%)となりました。
以上から、営業利益は79百万円(前期比47.6%)、経常利益は97百万円(前期比52.6%)となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、保有資産に関する減損損失9百万円と固定資産の除却損3百万円のほか、労働問題に関する解決金等37百万円の計上があり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前期比26.2%)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
広告事業におきましては、デジタルメディア提案力の強化と提供するコミュニケーションサービスの質の向上に取り組むとともに、タウン情報誌のコンテンツ強化や、ホームページの運営サポート事業などをとおして新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、小売・自動車・教育関係を中心に新規出店に伴うプロモーション活動のほか、店舗の改装、集客イベント、各種展示会を受注し、さらに、当連結会計年度におきましては、観光誘客に繋げるサミットの開催や、東京都内での観光プロモーション事業、えひめ国体の開催、新居浜市市制施行80周年記念事業、高松国際ピアノコンクールの開催などがありましたが、生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、当社グループの売上高は8,792百万円(前期比94.7%)となりました。
また、前述の内容が受注案件の利益圧迫要因となり、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比46.6%)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は24百万円(前期比134.0%)、営業利益は1百万円の損失(前期は4百万円の損失)となりました。
※ヘルスケア事業…入浴をメインとした小規模の地域密着型短時間通所介護事業
○生産実績および受注実績
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。
また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。
○販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前期比 (%)
	広告事業		8,792	94.7
		テ レ ビ	1,596	100.6
		ラ ジ オ	211	98.8
		新 聞	1,379	97.1
		雑 誌	365	104.9
		セールスプロモーション	2,296	88.9
		イ ベ ン ト	1,042	94.8
		屋 外	417	94.9
		インターネット/モバイル	591	97.2
		制作・その他	891	90.7
	ヘルスケア事業		24	134.0
	グループ合計		8,817	94.8

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,414百万円となりました。また、有形固定資産の取得による増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,070百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,725百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、927百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と中間および期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、779百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1百万円(前連結会計年度は、得られた資金172百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49百万円、売上債権の減少額143百万円、仕入債務の減少額135百万円および法人税等の支払額83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は72百万円(前連結会計年度は、使用した資金25百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円および有形固定資産の売却による収入25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は65百万円(前連結会計年度は、使用した資金115百万円)となりました。これは主に長期借入による収入200百万円および長期借入金の返済による支出148百万円によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、M&A資金等であります。
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
○経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した受注のほか、観光誘客に繋げるサミットの開催や、東京都内での観光プロモーション事業、えひめ国体の開催、新居浜市市制施行80周年記念事業、高松国際ピアノコンクールの開催などがありましたが、生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、さらに、こうした内容が受注案件の利益圧迫要因となり、当社グループの売上高は8,817百万円(前期比94.8%)、売上総利益は1,618百万円(前期比93.1%)、営業利益は79百万円(前期比47.6%)、経常利益は97百万円(前期比52.6%)となりました。また、特別損失として、保有資産に関する減損損失9百万円と固定資産の除却損3百万円のほか、労働問題に関する解決金等37百万円の計上があり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前期比26.2%)となりました。
○財政状態およびキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における総資産は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少を要因とする流動資産の減少、有形固定資産の取得による増加を要因とする固定資産の増加、支払手形及び買掛金の減少を要因とする流動負債の減少、長期借入金の増加を要因とする固定負債の増加のほか、中間および期末配当金の支払いによるものと認識しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、779百万円となりました。これは主に、営業活動の結果、使用した資金が1百万円となったこと、投資活動の結果、使用した資金が72百万円となったこと、財務活動の結果、得られた資金が65百万円となったことが要因であります。