四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(顧客と市場の関係性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する)』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、総売上高は1,264百万円(前年同期比110.7%)、収益は334百万円、営業損失は116百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、経常損失は115百万円(前年同期は154百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
・収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やSNS関連の販売と顧客のデジタル化支援に注力し、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に努めてまいりました。その結果、インターネット広告が増加したほか、テレビCMの出稿増や地元聖火リレーの開催などもあり、当社グループの広告事業の収益は327百万円、セグメント損失は116百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のため入浴サービスの利用を急遽欠席する利用者が増えたこともあって、ヘルスケア事業の収益は7百万円、セグメント損失は0.9百万円(前年同期は0.2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、1,560百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,142百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,209百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、803百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、1,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。