四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性から、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましても、西日本豪雨による影響に加え、生活者の節約志向などもあり、景気は停滞感が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化を図るとともに、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。しかしながら、地元企業の広告予算投下に関して、生活者の購買行動の多様化に根付いた慎重な姿勢に変化は見られず、当社グループの売上高は3,985百万円(前年同期比94.8%)となりました。
利益面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が772百万円(前年同期比100.0%)となりましたが、付加価値の高いサービスの提供に取り組んだ結果、個々の受注案件の利益率改善から売上総利益率が1.3ポイント改善し、営業利益は23百万円の損失(前年同期は36百万円の営業損失)、経常利益は19百万円の損失(前年同期は28百万円の経常損失)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円の損失(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第2四半期連結累計期間におきましては、地元企業から新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動を受注したほか、瀬戸大橋開通30周年記念関係、全旅連全国大会などがありました。また、デジタルメディア提案力の強化によって、運用型広告や検索連動型広告、ディスプレイ広告などが順調に増加したものの、既存メディアの扱い高減少を補うには至らず、当社グループの広告事業売上高は3,971百万円(前年同期比94.7%)となりました。
また、付加価値の高いサービスの提供に努めた結果、セグメント損失は25百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第2四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は14百万円(前年同期比122.1%)となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント利益は0.7百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。
資産の部では、借入金の増加による現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、2,292百万円となりました。また、投資不動産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,196百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,686百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、1,011百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,791百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間末に比べ134百万円増加し、914百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は128百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金101百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純損失19百万円、売上債権の減少額250百万円、仕入債務の減少額107百万円および法人税等の支払額31百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は107百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金59百万円)。これは主に、投資不動産の取得による支出115百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は114百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金164百万円)。これは主に、長期借入れによる収入120百万円及び配当金の支払額18百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。