四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境の改善から緩やかな回復基調となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、提携先やグループ内の連携強化に取り組んでまいりました。また、各企業のウェブ広告担当者を対象とした運用セミナーを開催し、新規顧客の獲得を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は1,953百万円(前年同期比93.6%)となりました。
また、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が399百万円(前年同期比102.8%)となった結果、営業利益は43百万円の損失(前年同期は31百万円の営業損失)、経常利益は40百万円の損失(前年同期は27百万円の経常損失)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新店舗オープンに伴う広告受注、各種展示会の開催などのほか、ウェブ運用型広告の受注増に加え、瀬戸大橋開通30周年記念関係、全旅連全国大会などがありました。しかしながら、各企業における広告費用投下時期についてのより慎重な姿勢が、イベント期間の短縮や新規プロモート案件への出稿鈍化などに繋がり、広告出稿量が全体的に減少した結果、当社グループの広告事業売上高は1,946百万円(前年同期比93.5%)となりました。
また、付加価値の高いサービスの提供から個々の受注案件の利益率が改善いたしましたが、広告出稿量の減少をカバーすることができず、セグメント損失は44百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は7百万円(前年同期比120.7%)、セグメント利益は0.2百万円(前年同期は0.4百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。
資産の部では、借入金の増加による現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、2,440百万円となりました。また、投資不動産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,202百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,832百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,035百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,775百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。