四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が収まりつつある中、7月中旬以降第7波の到来がありましたが、8月後半からは徐々に感染者数が減少し、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み、人流の回復も見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は3,086百万円(前年同期比107.9%)、収益は872百万円(前年同期比108.2%)、売上総利益は648百万円(前年同期比111.7%)となり、売上総利益率につきましても0.7ポイントの改善となり、当社グループにおきましては、地域や月次によって強弱はあるものの広告受注量につきましては、経済活動再開に向けた動きに連動し、概ね回復基調となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、707百万円(前年同期比103.6%)となりましたが、営業損失は58百万円(前年同期は102百万円の損失)、経常損失は49百万円(前年同期は96百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は74百万円の損失)となり、各利益とも前年同期を上回る結果となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率=売上総利益/総売上高
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第2四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注や国内旅行に関する印刷物のほか、Webサイトのリニューアル、参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などの受注があり、当社グループの広告事業の収益は857百万円(前年同期比108.3%)、セグメント損失は59百万円(前年同期は101百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第2四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めるとともに利用者確保に向けた積極的な営業を行った結果、新規契約者の獲得がありましたが利用開始時期が遅れたこともあって、ヘルスケア事業の収益は15百万円(前年同期比107.2%)、セグメント利益は0.3百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、1,663百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、2,009百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,426百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、549百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、1,696百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、633百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は74百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金67百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純損失55百万円、売上債権の減少額407百万円および仕入債務の減少額196百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は1百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金37百万円)。
財務活動の結果使用した資金は49百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金157百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出44百万円および配当金の支払額15百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。