四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの緩やかな回復基調となりました。当社グループ商勢圏におきましても、緩やかな回復の動きが続いておりますが、製造業など一部業種に足踏み感がみられる状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design(マーケティングデザイン)』と掲げ、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は1,933百万円(前年同期比99.0%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高い提案活動に努めましたが、売上総利益は327百万円(前年同期比92.2%)となりました。また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が388百万円(前年同期比97.4%)となりましたが、営業利益は61百万円の損失(前年同期は43百万円の営業損失)、経常利益は57百万円の損失(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円の損失(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告が順調に増加し、地元企業や官公庁からイベントの受注などがありましたが、人材採用難や消費税率上昇などに起因する景気先行き不透明な状況下において、各企業における広告出稿姿勢に慎重さが見られ、印刷物などの受注が減少し、当社グループの広告事業売上高は1,925百万円(前年同期比99.0%)となりました。
また、付加価値の高い提案活動に努めましたが、売上高の減少を補う結果とならず、セグメント損失は61百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は7,868百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は0百万円(前年同期比160.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、2,263百万円となりました。また、時価の下落による投資有価証券の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、2,150百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,936百万円となりました。また、長期借入金の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、668百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,808百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの緩やかな回復基調となりました。当社グループ商勢圏におきましても、緩やかな回復の動きが続いておりますが、製造業など一部業種に足踏み感がみられる状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design(マーケティングデザイン)』と掲げ、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は1,933百万円(前年同期比99.0%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高い提案活動に努めましたが、売上総利益は327百万円(前年同期比92.2%)となりました。また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が388百万円(前年同期比97.4%)となりましたが、営業利益は61百万円の損失(前年同期は43百万円の営業損失)、経常利益は57百万円の損失(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円の損失(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告が順調に増加し、地元企業や官公庁からイベントの受注などがありましたが、人材採用難や消費税率上昇などに起因する景気先行き不透明な状況下において、各企業における広告出稿姿勢に慎重さが見られ、印刷物などの受注が減少し、当社グループの広告事業売上高は1,925百万円(前年同期比99.0%)となりました。
また、付加価値の高い提案活動に努めましたが、売上高の減少を補う結果とならず、セグメント損失は61百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は7,868百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は0百万円(前年同期比160.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、2,263百万円となりました。また、時価の下落による投資有価証券の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、2,150百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,936百万円となりました。また、長期借入金の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、668百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,808百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。