四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続きましたが、同感染症に対するワクチン接種の普及から主要都市を中心に発令されていた緊急事態宣言などが昨年9月末で解除され、秋以降は新規感染者の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の流行や原材料価格の高騰による下振れリスク等も懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(顧客と市場の関係性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する)』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の総売上高は4,507百万円(前年同期比103.1%)、収益は1,260百万円、売上総利益は915百万円(前年同期比111.4%)となり、売上総利益率につきましても1.5ポイントの改善となりました。また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が1,041百万円(前年同期比98.9%)となり、営業損失は125百万円(前年同期は231百万円の営業損失)、経常損失は115百万円(前年同期は189百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は151百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
・収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの販売強化と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス新規感染者数の減少から旅行・レジャー業などにおいて広告出稿の回復があったほか、新店舗リニューアルや衆院選に関連した広告を受注し、当社グループの広告事業の収益は1,238百万円、セグメント損失は125百万円(前年同期は232百万円の損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念から利用の減少があり、ヘルスケア事業収益は22百万円、セグメント損失は1百万円(前年同期は0.2百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,921百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、2,114百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と1年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、1,690百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少、ならびに、社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、669百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、1,676百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。