四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましては、西日本豪雨による影響に加え、消費税率改定などに対する不安から節約志向が続きました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、既存メディアの扱い高減少を補うには至らず、当社グループの売上高は6,094百万円(前年同期比94.2%)となりました。
また、利益面におきましては、グループを挙げて付加価値の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利益は1,144百万円(前年同期比100.7%)、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました。販売費および一般管理費が前年同水準の1,151百万円(前年同期比100.1%)となった結果、営業利益は7百万円の損失(前年同期は14百万円の営業損失)、経常利益は1百万円(前年同期は1百万円の経常損失)、税金を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円の損失(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
広告業におきましては、地元企業から新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動を受注したほか、瀬戸大橋開通30周年記念関係、全旅連全国大会in福岡のほか、当第3四半期におきましては、スポーツイベントに関する受注がありました。また、デジタルメディア提案力の強化によって、運用型広告や検索連動型広告、ディスプレイ広告などが順調に増加いたしました。しかしながら、当社グループの広告事業売上高は6,072百万円(前年同期比94.1%)、セグメント損失は10百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は22百万円(前年同期比121.7%)となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント利益は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。
資産の部では、官公庁イベントなど仕掛案件の前払による現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、2,236百万円となりました。また、投資不動産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,161百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、および、1年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、1,919百万円となりました。また、長期借入金の増加と社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、700百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,777百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払い、ならびに、有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。