四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速のほか、天候不順や消費税引き上げによる個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行きについては不透明な状況となりました。当社グループ商勢圏におきましても、海外経済減速による影響や消費税率引き上げによる消費動向の不確実性が残る状況となりました。
当社グループが属する広告業界におきましては、インターネットを活用した情報発信手段の多様化によって、メディア環境が変化し、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に広く活用されるようになりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design(マーケティングデザイン)』と掲げ、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。しかしながら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、広告予算の見直しや都市部への集約などがあり、広告出稿に対する慎重さも相まって、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの売上高は5,985百万円(前年同期比98.2%)、売上総利益は1,096百万円(前年同期比95.8%)となりました。
また、販売費及び一般管理費が前年同水準の1,145百万円(前年同期比99.4%)となった結果、営業利益は48百万円の損失(前年同期は7百万円の営業損失)、経常利益は38百万円の損失(前年同期は1百万円の経常利益)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円の損失(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、デジタルメディア提案力の強化に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んだ結果、インターネット広告が順調に増加したほか、第3四半期におきましては小売業を中心とした年末年始商戦に関する広告受注がありました。しかしながら、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化とともに、折込チラシなど印刷物の広告量が減少した結果、当社グループの広告事業売上高は5,962百万円(前年同期比98.2%)、セグメント損失は51百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は23百万円(前年同期比105.2%)となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント利益は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、2,059百万円となりました。また、有形固定資産およびソフトウェアの取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,205百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに、1年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、1,614百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、836百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,813百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。