有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業活動は大きな影響を受け、経済活動が制限された結果、景気は低迷し、非常に厳しい状況となりました。また、政府の各種支援策の実施もあって、一部では経済活動再開の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然収束が見通せず、先行きは極めて不透明な状況となりました。
広告業界におきましても、こうした経済状況により、イベントの開催中止や延期のほか、広告活動の自粛などがあり、広告出稿量は相対的に減少いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、お客さまに対して出来る限りの情報提供や提案を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、当社グループ商勢圏において各企業とも厳しい経営環境となり、広告出稿量が相対的に落ち込み、当社グループの売上高は6,271百万円(前期比76.3%)となりました。
利益面につきましては、内制化の推進によって売上総利益率が20.2%(前期比0.9ポイントの改善)となり、営業活動費の減少に伴う販売費及び一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上がありましたが、売上高の減少による影響を吸収することはできず、営業損失は132百万円(前期は74百万円の営業利益)、経常損失は83百万円(前期は90百万円の経常利益)となりました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額への影響額が32百万円生じた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円(前期は19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供サービスの質的向上に取り組むとともに、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響による広告受注の落ち込みをカバーするため、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。
その結果、インターネット広告が順調に増加し、政府のGo To キャンペーン政策の実施に関連したプロモーション活動なども受注いたしました。これらのほかに、デジタル技術を活用したプロモーション活動の受注など新たな生活様式を見据えた情報発信の動きもありましたが、昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の継続実施を余儀なくされ、各企業からの広告受注量が減少した結果、当社グループの広告事業売上高は6,241百万円(前期比76.2%)となりました。
また、内制化の推進による利益率の向上に取り組んだ結果、当連結会計年度末に向けて受注案件の利益率が改善したものの、売上高の減少を吸収することができず、セグメント損失(営業損失)は136百万円(前期は70百万円のセグメント利益)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数が一時的に減少いたしましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は30百万円(前期比98.4%)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前期比88.5%)となりました。
○生産実績および受注実績
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。
また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。
○販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日) (百万円)	前期比 (%)
	広告事業		6,241	76.2
		テ レ ビ	1,091	77.5
		ラ ジ オ	153	77.7
		新 聞	899	75.1
		雑 誌	191	60.7
		セールスプロモーション	1,184	69.6
		イ ベ ン ト	514	49.5
		屋 外	328	108.6
		インターネット/モバイル	1,242	110.7
		制作・その他	992	78.6
		セグメント内の内部売上高	△375	―
	ヘルスケア事業		30	98.4
	グループ合計		6,271	76.3

広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの開催中止や延期のほか、広告活動の自粛などがあり、相対的に販売額が減少いたしました。インターネット/モバイル広告につきましては、デジタルメディア提案力の強化に取り組んだことと、お客さまのマーケティング戦略がデジタル媒体の活用に移行してきたこともあって販売額が増加いたしました。
ヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数が一時的に減少した結果、販売額が減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は4,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
資産の部では、短期借入の実行による現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,024百万円となりました。また、時価の回復による投資有価証券の増加と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,162百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と、短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、1,551百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れによる長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、830百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,804百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、885百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は143百万円(前連結会計年度は、得られた資金72百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失86百万円、売上債権の減少額90百万円、仕入債務の減少額134百万円および法人税等の支払額16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は15百万円(前連結会計年度は、使用した資金25百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7百万円および投資不動産の賃貸による収入43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は201百万円(前連結会計年度は、使用した資金191百万円)となりました。これは主に短期借入金の増加209百万円、長期借入による収入80百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、M&A資金等であります。
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
○経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高6,271百万円(前期比76.3%)、営業損失132百万円(前期は74百万円の営業利益)、経常損失83百万円(前期は90百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失79百万円(前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、売上高の減少が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。
当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外出自粛要請や政府による昨年4月の緊急事態宣言により経済活動が低迷し、各企業において集客イベントの中止・延期のほか、3密回避を要因とする広告活動の自粛や企業業績の悪化による広告出稿の停止などがあり、当連結会計年度前半におきまして、当社グループの広告受注量は大きく減少いたしました。そのような中、政府のGo To キャンペーン政策の実施が昨年7月後半から徐々に始まり、当社グループにおきましては、これらに関連したプロモーション活動を受注したほか、デジタル技術を活用したプロモーション活動の受注など新たな生活様式を見据えた情報発信の動きも年後半に向けて増え始めてまいりました。しかしながら、昨年11月ごろから再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、各企業とも感染拡大防止策の継続実施を余儀なくされ、広告需要の増加を期待する年末年始商戦におきまして広告受注量が例年よりも減少いたしました。当連結会計年度末におきましては、官公庁受託案件などの約定に基づく売上高のほか、各企業の年度末のプロモーション活動実施による売上高の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せない状況やGo To キャンペーンの一時停止措置などの影響もあって、例年ほどの広告受注量を確保することができず、売上高につきましては大きく減少いたしました。
当社グループにおきましては、内制化の推進によって売上総利益率が20.2%(前期比0.9ポイントの改善)となりましたが、売上高の減少を吸収するのに十分な売上総利益の獲得には至らず、また、営業活動費の減少に伴う販売費及び一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上がありましたが、営業損益および経常損益ともに損失となりました。また、税効果会計におきまして繰延税金資産の計上から法人税等調整額への影響額が32百万円生じましたが、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても損失となりました。
○財政状態およびキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における総資産は4,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように売上高の減少が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。
当連結会計年度末におきましては、受取手形及び売掛金が84百万円減少し、支払手形及び買掛金が133百万円減少したことと、前述したように売上高の減少に起因する経営成績の悪化から、税金等調整前当期純損益が86百万円の損失となった結果、営業活動によって使用した資金が143百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは減少いたしました。
当連結会計年度におきましては、特段多額の有形固定資産の取得などはなく、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益から当連結会計年度末における投資活動により得られた資金は15百万円となりました。また、株式市場の環境が改善したことに伴う投資有価証券の時価評価額の増加と、税効果会計の結果として繰延税金資産計上額が増加したため、固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
当連結会計年度末におきましては、資金繰り悪化に伴う運転資金の借り入れ(短期借入金)増加と、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れ(長期借入金)の増加から、財務活動により得られた資金は201百万円となり、あわせて、流動負債ならびに固定負債の増加に繋がりました。
以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、885百万円となりました。
当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおきましては、お客さまの新型コロナウイルス感染症に対する予防措置に連動して集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が生じておりますが、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。