有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で7年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で10年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で7年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 985,640 | 985,640 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,447,455 | 1,447,455 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 151,605 | 151,605 | ― |
| 資産計 | 2,584,700 | 2,584,700 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,401,192 | 1,401,192 | ― |
| (2) 短期借入金 | 71,000 | 71,000 | ― |
| (3) 社債 | 300,000 | 300,707 | 707 |
| (4) 長期借入金(※) | 384,634 | 387,908 | 3,274 |
| 負債計 | 2,156,826 | 2,160,808 | 3,982 |
※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 18,072 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 979,543 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,447,455 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,426,998 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 71,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 300,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 86,472 | 67,512 | 52,200 | 52,200 | 43,750 | 82,500 |
| 合計 | 157,472 | 67,512 | 352,200 | 52,200 | 43,750 | 82,500 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で10年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 976,693 | 976,693 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,314,703 | 1,314,703 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 175,144 | 175,144 | ― |
| 資産計 | 2,466,540 | 2,466,540 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,265,417 | 1,265,417 | ― |
| (2) 短期借入金 | 125,000 | 125,000 | ― |
| (3) 社債 | 300,000 | 300,096 | 96 |
| (4) 長期借入金(※) | 436,062 | 438,359 | 2,297 |
| 負債計 | 2,126,479 | 2,128,872 | 2,393 |
※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 18,072 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年内 | 1年超 5年内 | 5年超 10年内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 970,355 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,314,703 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,285,059 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 72,552 | 57,240 | 57,240 | 55,040 | 50,040 | 143,950 |
| 合計 | 197,552 | 357,240 | 57,240 | 55,040 | 50,040 | 143,950 |