有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
近年、IT技術の急速な発展とスマートフォンの普及やタブレット端末の需要拡大は、生活者の購買行動を変化させ、生活者が情報と接する機会の増大と嗜好の多様化をもたらしました。
当社グループ商勢圏におきましても、その波は着実に押し寄せており、当社グループが提供しているコミュニケーションサービスの領域におきましても、デジタル化の進展によって、お客様のビジネスモデルや情報発信手段が変化しており、総合的な提案が求められるようになってきました。
このような環境のなかで、当社グループが将来に亘り持続的に成長を遂げるためには、エリア内シェアを高め、利潤という形の「経済的価値」を創造し、その結果、お客様の課題解決をとおして地域課題の解決に結びつく「社会的価値」を創造していくことが重要になります。そして、そのためには、当社グループビジネスモデルにおける提案力の強化と営業力の強化、さらには、これらの推進力の強化が重要な課題となります。
当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客志向の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果としての売上高と収益性の指標となる売上総利益率を重要な経営指標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。
① デジタルメディア提案力の強化
2017年の国内インターネット広告費は、運用型広告と動画広告が伸長し、1兆5,094億円、前年比115.2%と4年連続の二桁成長となりました(電通調査)。ローカル広告市場におきましては、インターネット広告の扱い高は都市部に比べると少ない状況にありますが、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが予想されます。
当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、当社内に専任部署を設置しており、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、当社は、Yahoo! JAPANのエリアデベロップメントパートナーとしての受注実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。
② 提供サービスの高付加価値化
インターネット広告市場の伸長が目覚ましいとはいえ、国内広告費の約8割はテレビメディアなどのマス媒体や、折込広告・展示会・集客イベントといった従来のプロモーション活動から構成されております。当社グループ商勢圏におきましては、これら既存メディアの活用が高く、エリアを絞り込んだ訴求には、こうした従来からの広告手法が欠かせません。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。
また、お客様が私たち広告会社に期待することにクリエイティブ能力がありますが、当社グループには多くのお客様に認められた広告作品が数多くあります。そして、これらのクリエイティブワークは必ず後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がってまいります。
当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、時代とともに変化するお客様の課題解決に繋げ、さらなる顧客基盤の拡大と強化に努めてまいります。
③ 企業間連携の強化
当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を配し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。また、当社グループ商勢圏におきまして、さらなるシェアの向上を図るため、平成28年6月には、スポーツイベントや国体、インターハイ、記念式典のほか、行幸啓行事にも強みを持つ株式会社セレスポと中国四国地方におけるイベント・プロモーション活動に関して業務提携いたしました。さらに、平成30年4月には、当社同様に地元に密着した広告会社として豊富な経験とノウハウを有し、常に新しいコミュニケーションサービスを提供することで取引先様から高い評価を得ている株式会社第一エージェンシーと、中国エリアを中心に提供サービスの拡充を図ることについて業務提携いたしました。
当社グループにおきましては、業務提携先との連携をより一層強化し、独自商材の共同開発や合同イベントの開催、入札案件への共同参加、社内外経営資源の有効活用などに取り組むことによって、受注領域の拡大と提供サービスの拡充を図ってまいります。
④ グループ内連携の強化
当社は、昭和26年3月の設立以来、四国中国エリアを中心に営業を展開してまいりました。その後、フリーペーパーなどの自社媒体を持つ株式会社あわわ、ウェブプロモーション活動を提案するアド・セイル株式会社、福岡に拠点を置く株式会社ゴングを子会社とするとともに、当社東京支社を開設し、さらに、高知県に南放セーラー広告株式会社を設立いたしました。平成28年3月期からは株式会社エイ・アンド・ブイを連結対象とし、その結果、当社グループは合計15拠点を配する規模となりました。
当社グループにおきましては、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、これまでに確立した四国中国九州エリアに東京を加えたネットワークの連携を強化するとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、当社グループの競争力の源泉は、この利益を生み出す人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源となります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題となります。
当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでおります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することは、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋がることを認識し、従業員の職場環境や労務管理、健康管理の改善に取り組んでおります。