有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
広告業界におきましては、インターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が目覚ましく、インターネット広告を専門に扱う企業の参入もあって業界全体の規模は拡大しております。これらデジタル広告の領域では、媒体の形態や技術の進歩が広告市場全体へ新しい風を送り込み、YouTube視聴者やSNS利用者をとおして消費を喚起するなど、生活者の情報接触端末や時間の変化とともに、個人をターゲットとした広告手法も活発になってきました。そして、従来の広告手法では消費者への訴求が難しくなりつつあるなど、まさに業界自体の転換期を迎えております。こうした広告手法の多様化とともにお客様のニーズも多様化しており、広告会社には、広告をとおした付加価値の創出が求められております。また、お客様それぞれのニーズに対応するためには、様々なデータの活用が欠かせない時代となっており、データ活用を含めた対応も必要とされております。
このような時代にあっては、顧客と市場の関係性の中にあるストーリーを構想して、それに即した最も効果的な広告手法を提案する、すなわち、お客様の企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であり、これからの当社グループの在り方だと考えております。また、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると考えており、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。
この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による付加価値の高い営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。
[広告事業]
① 新たな成長領域への展開
当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客様の様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかし、前述したような広告業界の転換期にあっては、従来の広告手法が生活者の消費喚起に結びつかず、訴求効果が見込めない場合もあり、お客様の経営課題の解決を達成できない状況も見え始めました。
また、当社グループは地域を商勢圏とするため、お客様は地元の企業が多く、業種業態も多様で、要求されるサービスや広告活動範囲も多岐に亘っております。そのため、地域の特徴を踏まえたサービスの提案や営業活動を行う必要があり、お客様の変化に合わせた的確な提案活動を遂行することは、当社グループにとって、重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供に努め、受注案件の利益率向上を図っておりますが、当社グループが持続的成長を遂げるためには、新たな成長領域への展開が必要であると考えており、既存ビジネスモデルの遂行のみではなく、収益構造の新たな基盤となる強みを生かした競争優位性を担保する独自のビジネスの開発に取り組んでおり、地域ブランドの構築と発信、商品・サービスの共同開発とエリア展開サポートのほか、クリエイティブな視点やデザイン経営などを取り入れ、積極的な提案活動を実行してまいります。
さらに、「デジタルトランスフォーメーション」関連投資を新たな成長の原動力に結びつけるべく、当社グループが競争優位性を確保するために既存のビジネスモデルからの転換を図り、デジタル革命が進む中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織内に浸透させてまいります。
② デジタルメディア提案力の強化
2019年の国内インターネット広告費は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費が全体を押し上げ、2兆1,048憶円、前年比119.7%と6年連続の2桁成長となりました(電通調査)。当社グループ商勢圏におきましても、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトとともに、既存媒体の良さを組み合わせた総合的な提案がより一層求められると予想されます。
当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、専任部署を設置し、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組むとともに、地元企業のウェブ広告担当者向けに広告運用セミナーを開催するなど、デジタル技術の利用浸透にも取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、検索連動型広告やディスプレイ広告などを中心としたYahoo! JAPANとの連携実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。
③ 提供サービスの付加価値の向上
2019年の日本の広告費は8年連続のプラス成長となり、インターネット広告領域やイベント関連が全体を押し上げる結果となりました。(電通調査)。
当社グループにおきましても、インターネット広告費が伸長しておりますが、他の媒体の構成比は依然として高く、ローカル広告市場におきましては、エリアを絞り込んだ訴求には従来からの広告手法が有効な場合があります。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。
当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか地元に密着した広告会社としてのディレクション力、マーケティング力を最大限に活用し、新旧媒体を組み合わせたコミュニケーションサービスについての提案営業を推し進め、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
また、当社グループは、数多くのお客様に認められた高いクリエイティブ力を強みとするスタッフを合計8拠点に配しております。当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、お客様の課題解決に繋げてまいります。
④ ネットワーク力の強化
当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を配し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。また、当社グループ商勢圏におきまして、さらなるシェアの向上を図るため、2012年1月にはクラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とするシナジーマーケティング株式会社と業務提携し、2016年6月にはスポーツイベントや国体、行幸啓行事に強みを持つ株式会社セレスポと業務提携いたしました。さらに、2018年4月には当社同様地元に密着した広告会社として豊富な経験とノウハウを有している株式会社第一エージェンシーと業務提携いたしました。
当社グループにおきましては、業務提携先との連携をより一層強化し、独自商材の共同開発や合同イベントの開催、入札案件への共同参加、社内外経営資源の有効活用などに取り組むことによって、受注領域の拡大と提供サービスの拡充を図っております。さらに、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、こうしたネットワークの連携を強化するとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。
当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。
また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきましては、生産性の向上と働き方改革を推進するため、昨年からチームによる目標達成を重視した新しい人事評価制度と給与制度を構築いたしました。また、主要事業場の職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入によって、従業員の働く環境の改善を図るとともに人材への投資を強化してまいりまいりました。今後、新しい制度やツールの運用を着実に実行していくとともに、時間外労働の削減に努め、グループの人材マネジメントを強化してまいります。また、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。
[ヘルスケア事業]
① 労働力の確保
当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などの課題がありますが、なかでも、介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は重要な経営課題と認識しております。
当社グループにおきましては、従業員の定着率の向上のため、従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などに取り組んでまいります。
[その他]
① 新型コロナウイルス感染症への対策
近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事態に至っております。2020年4月7日に政府により発令された緊急事態宣言につきましては、同5月25日に全面解除となっておりますが、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、厳しい状況が上半期中は続くと見込まれますが、そのような中にあっても、お客様に対し、今、私たちができる事は何かを考え、出来る限りの情報提供や提案をとおしてお客様の課題解決に取り組んでまいります。
また、当社グループにおきましては、社員の時差出勤、リモートワーク等を活用した状況に応じた柔軟な勤務、3つの密(密閉・密集・密接)の回避、職場内感染防止行動の徹底(手洗い・マスク着用・換気等)を推奨し、今後とも感染防止に努めてまいります。