有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で12年であり、すべて固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を把握し、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金980,218980,218
(2) 受取手形及び売掛金966,511966,511
(3) 投資有価証券
その他有価証券168,860168,860
資産計2,115,5902,115,590
(1) 支払手形及び買掛金945,435945,435
(2) 短期借入金310,000310,000
(3) 社債150,000150,02020
(4) 長期借入金(※)477,590478,235645
負債計1,883,0251,883,692666

※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式11,713

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年内1年超
5年内
5年超
10年内
10年超
預金976,677
受取手形及び売掛金966,511
合計1,943,189

(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
5年内
5年超
短期借入金310,000
社債150,000
長期借入金63,080108,08065,81563,45440,116137,045
合計373,080258,08065,81563,45440,116137


当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券154,908154,908
資産計154,908154,908
(2) 長期借入金(※3)462,011462,957946
負債計462,011462,957946

※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「社債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式11,713

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年内1年超
5年内
5年超
10年内
10年超
現金及び預金697,410
受取手形及び売掛金1,200,353
合計1,897,763

(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
5年内
5年超
短期借入金106,000
社債150,000
長期借入金118,07675,81173,45050,11247,63396,929
合計374,07675,81173,45050,11247,63396,929


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券154,908154,908
合計154,908154,908

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
462,957462,957
合計462,957462,957

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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