このような環境のもと、当社グループ商勢圏におきましては、消費税増税後の消費マインドの低下などの影響から、年後半にかけて、広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、こうした企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や業績不振による広告出稿の中止、あるいは、営業縮小に伴う広告予算の削減などに繋がり、限られた広告予算を奪い合う厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開いたしましたが、広告予算削減等の影響が大きく、当社グループの売上高は6,421百万円(前年同期比94.6%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提案に努め、売上総利益率が前年同期に比べ0.6ポイント改善いたしましたが、売上総利益は1,148百万円(前年同期比97.7%)となりました。また、競争が激化する環境のなか、積極的な営業力強化を図ったことによる人件費の増加に加え、今期は、期首から連結の範囲に含めた子会社の費用の計上と、同じく子会社において昨年6月に創刊を迎えたフリーペーパーの発行に要する費用の計上があるため、販売費及び一般管理費が1,172百万円(前年同期比105.4%)となり、営業利益は24百万円の損失(前年同期は63百万円の営業利益)、経常利益は6百万円の損失(前年同期は74百万円の経常利益)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円の損失(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2016/02/12 15:41
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