営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が916千円減少し、利益剰余金が592千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ155千円増加しております。

2015/02/12 15:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、地元企業において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減と天候不順の影響に起因した広告出稿量の低下がありましたが、第3四半期におきましては、年末年始にかけた各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、愛媛県から受託した日本最大級の国際サイクリングイベント「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会『サイクリングしまなみ』」の運営実施、および、昨年12月の衆議院議員総選挙に関連した広告受注があり、当社グループの売上高は6,789百万円(前年同期比100.7%)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が前年同期と比べ0.8ポイント改善し、売上総利益は1,175百万円(前年同期比105.4%)となりました。また、前期に設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用を期首から計上したこともあり、販売費及び一般管理費が1,112百万円(前年同期比103.7%)となりましたが、売上高の確保と売上総利益率の改善から、営業利益は63百万円(前年同期比147.3%)、経常利益は74百万円(前年同期比145.3%)、税金等を差し引いた四半期純利益は34百万円(前年同期比314.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/02/12 15:15