- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が916千円減少し、繰越利益剰余金が592千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ207千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円16銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円6銭および0円5銭増加しております。
2015/06/25 16:24- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 16:24- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少および社債の償還を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、1,805百万円となりました。また、社債の発行を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、1,015百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,733百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いと、当期純利益の獲得および投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
2015/06/25 16:24- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 16:24- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,661,074 | 1,733,585 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,734 | 8,556 |
| (うち新株予約権(千円)) | (9,734) | (8,556) |
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