- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
株式会社エイ・アンド・ブイ
連結の範囲から除いた理由
株式会社エイ・アンド・ブイは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2015/06/25 16:24 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が916千円減少し、繰越利益剰余金が592千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ207千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円16銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円6銭および0円5銭増加しております。
2015/06/25 16:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が916千円減少し、利益剰余金が592千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ207千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 16:24- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社名
株式会社エイ・アンド・ブイ
持分法を適用しない理由
株式会社エイ・アンド・ブイは、小規模会社であり、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/25 16:24 - #5 業績等の概要
このような環境のなか、当社グループは、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、顧客志向の営業活動を徹底するために、当社グループの持つ地元企業や関係者とのネットワーク、あるいは、あらゆる広告媒体を活用できる当社グループの経営環境を活かし、各企業の課題解決に資する総合コミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、各企業のセールスプロモーション活動を安定して受注したほか、日本最大級の国際サイクリングイベント『サイクリングしまなみ』の運営実施、および、昨年12月の衆議院議員総選挙に関連した広告受注がありました。さらに、昨年に引き続き、香川県の地域経済活性化を行政機関や協賛企業とのマッチングという側面から支援する『香川ビジネス&パブリックコンペ2014』を開催したほか、トミカプラレールフェスティバルの香川県初開催などがありました。しかしながら、地方広告市場におきましては、消費マインド低迷の影響を受けた非製造業を中心に広告費用投下に対する慎重な姿勢が続き、当社グループの売上高は9,264百万円(前期比97.7%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提案に努めた結果、売上総利益率が前期と比べ1.1ポイント改善し、受注が伸び悩む厳しい環境ではありましたが、売上総利益は1,670百万円(前期比104.2%)となりました。今期は一昨年5月に設立した南放セーラー広告株式会社の諸費用を期首から計上したこともあり、販売費及び一般管理費が1,485百万円(前期比102.3%)となりましたが、売上総利益率の改善によって、営業利益は184百万円(前期比122.0%)、経常利益は201百万円(前期比122.4%)となり、両利益におきましては増益となりました。ただし、土地の時価下落などに伴い投資不動産について減損損失を50百万円計上したため、税金等を差し引いた当期純利益は68百万円(前期比83.6%)となりました。
○媒体別売上高
2015/06/25 16:24- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少および社債の償還を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、1,805百万円となりました。また、社債の発行を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、1,015百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,733百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いと、当期純利益の獲得および投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
2015/06/25 16:24- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
おりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 82,307 | 68,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 82,307 | 68,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,737 | 3,738 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
