このような環境のなか、当社グループ商勢圏におきましては、公共投資が高い水準を保ち、住宅投資も分譲マンションの販売が持ち直すなど、景気は回復の様相を呈しました。ただし、その一方で少子高齢化や生産年齢人口の減少が進展し、技能職などにおいて雇用のミスマッチが顕著になるなど、人手不足感が依然高く、企業活動の不安要素を抱えたままとなりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開いたしました。その結果、当社グループの売上高は4,192百万円(前年同期比97.4%)となりました。
利益面におきましては、クロスメディア展開や広告手法を駆使した付加価値の高いサービスの提案に努めた結果、売上総利益率が前年同期に比べ0.8ポイント改善し、売上総利益は757百万円(前年同期比101.6%)となりました。また、子会社においてヘルスケア事業やフリーペーパー発行に関する費用の計上などがあり、販売費及び一般管理費が787百万円(前年同期比105.5%)となった結果、営業利益は30百万円の損失(前年同期は2百万円の営業損失)、経常利益は19百万円の損失(前年同期は10百万円の経常利益)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円の損失(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2015/11/13 15:09
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