建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2016/06/27 15:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	43,800千円	43,800千円
建物及び構築物	210,145千円	217,094千円
土地	584,965千円	584,965千円

2016/06/27 15:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,897千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物9,489千円、その他(長期前払費用、ソフトウェア等)3,407千円であります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社ゴング福岡県福岡市	事業用資産	その他(ソフトウェア、電話加入権等)	1,270
株式会社エイ・アンド・ブイ香川県高松市	事業用資産	建物及び構築物、その他(長期前払費用、ソフトウェア等)	11,441
株式会社エイ・アンド・ブイ愛媛県松山市	事業用資産	その他(電話加入権)	185

なお、当該資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難なことから、備忘価額としております。

2016/06/27 15:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/27 15:05