#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/28 15:00
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 15:00
#3 業績等の概要: 当社グループ商勢圏におきましては、企業業績は底堅く推移し、輸出や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、観光・宿泊関連なども堅調でありましたが、個人消費や生産活動は弱めの動きとなり、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
2017/06/28 15:00
#4 生産、受注及び販売の状況: 四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表に定められており、通常の媒体広告取引は、この料金表の価格をもとに行われますが、引合状況などにより、実勢価格は異なることがあります。
当社グループでは、各媒体社売上に関して、広告料金全額を売上高として計上し、媒体社に支払う広告料金から手数料を控除した金額を売上原価として計上しております。
また、各媒体広告で使用する原稿・素材等の企画・制作に係る報酬に関しては、上記手数料とは別に広告主から得ており、企画・制作業務を外注先に委託した場合、当社グループの利益を外注費に加算して広告主に請求しております。
2017/06/28 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループ商勢圏におきましては、企業業績は底堅く推移し、輸出や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、観光・宿泊関連なども堅調でありましたが、個人消費や生産活動は弱めの動きとなり、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。当社におきましては、昨年4月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。また、スマートフォンなどのビジネスへの活用や新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催し、新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、デジタルメディアに関する営業を推進したこともあってYouTube動画やLINEスタンプを活用したプロモーション活動などの新たな取り組みもありました。以上の結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
2017/06/28 15:00