有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
以下に記載する項目については、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用および退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来の連結会計年度において認識される費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、2,508百万円となりました。また、有形固定資産の取得による増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,064百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,862百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、852百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、1,858百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものです。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等に対する懸念などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、インターネット広告の拡大によって5年連続の成長となり、2016年の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%となりました(電通調査)。
当社グループ商勢圏におきましては、企業業績は底堅く推移し、輸出や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、観光・宿泊関連なども堅調でありましたが、個人消費や生産活動は弱めの動きとなり、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。当社におきましては、昨年4月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。また、スマートフォンなどのビジネスへの活用や新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催し、新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、デジタルメディアに関する営業を推進したこともあってYouTube動画やLINEスタンプを活用したプロモーション活動などの新たな取り組みもありました。以上の結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
次期連結会計年度(平成30年3月期)の当社グループ商勢圏におきましては、人手不足や人材採用難、節約志向の継続などが懸念されておりますが、観光・宿泊関連においては、訪日外国人の増加もあって、総じて好調に推移すると予想されます。
また、広告業界におきましては、インターネット広告が引き続き市場を牽引し、雇用や所得環境の改善もあって広告活動の活発化が予想されます。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、①デジタルメディア提案力の強化、②ソリューション営業力の強化、③クリエイティブ力の強化、④組織力・ネットワーク力の強化、⑤人材基盤の強化に取り組んでまいります。そして、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客満足の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化から、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。