有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
以下に記載する項目については、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用および退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来の連結会計年度において認識される費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、2,543百万円となりました。また、減価償却とのれんの償却、ならびに投資有価証券および投資不動産の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、2,048百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,894百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、933百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,764百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものです。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年前半はインバウンドに対する期待が高まるなか観光事業の改善が見られるとともに、住宅投資に関して分譲マンションの販売が持ち直すなど景気は緩やかな回復の様相を呈しましたが、年後半は暖冬などの影響による個人消費の低迷や技術職を中心とした慢性的な人手不足などから、景気は足踏み状態となり、先行きについても不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、インターネット広告費が二桁成長となり全体を牽引したものの、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、2015年の総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%に留まりました(電通調査)。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1』『地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開し、厳しい経営環境にあっても安定した業績を確保するため、各企業の課題解決に資するコミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、地域振興券の発行に関するプロモーション活動や地域資源を活用したイベントの開催のほか、移住促進に関する広告企画、高齢者を対象とした終活・年金などに関するイベントの実施、地元企業の大型展示会の開催、四国遍路に関連したプロモーション活動を受注いたしましたが、地元企業の広告費用投下に対する慎重さは根強く、年後半にかけて、広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や広告出稿の中止、あるいは広告予算の削減などに繋がり、当社グループの売上高は9,068百万円(前期比97.9%)となりました。
当社グループにおきましては、こうした影響を最小限に留めるため、様々な広告手法を駆使した付加価値の高いサービスの提案に努めてまいりました。その結果、売上総利益率が前期に比べ0.4ポイント改善し、売上総利益は1,674百万円(前期比100.2%)となりましたが、今期は、期首から連結の範囲に含めた子会社の費用の計上と、同じく子会社においてフリーマガジンの新規事業に要する費用の計上があり、販売費及び一般管理費が1,555百万円(前期比104.7%)となり、営業利益は118百万円(前期比64.1%)となりました。経常利益は所有物件に対する賃貸収入などにより147百万円(前期比73.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き69百万円(前期比101.4%)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
次期連結会計年度(平成29年3月期)の当社グループ商勢圏におきましては、引き続きインバウンド効果に対する期待感はあるものの、消費税増税の動向や熊本地震の影響による節約志向、消費者心理の悪化、人手不足などが懸念され、広告市場は総じて底堅い動きになると予想されます。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、新中期経営ビジョン「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」のもと、お客様から「地域№1」と認められ、選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供をとおして業績の拡大を図ってまいる所存です。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。