四半期報告書-第66期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業収益は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の動向に対する懸念などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。
当社グループ商勢圏におきましては、観光・宿泊関連などが堅調であったものの、個人消費につきましては節約志向による買い控えなどが見られ、全体としては足踏み感のある状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は6,573百万円(前年同期比102.4%)となり、前年同期を上回る結果となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は1,213百万円(前年同期比105.7%)となりました。また、諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が1,156百万円(前年同期比98.6%)となり、営業利益は57百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益は72百万円(前年同期は6百万円の経常損失)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
広告業におきましては、今年4月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。また、スマートフォンやソーシャルメディアなどのビジネスへの活用や、新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催し、新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。その結果、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、愛媛県においては「えひめいやしの南予博2016」や「ゆるキャラ®グランプリ2016 in 愛顔のえひめ」等がありました。その他、大型集客イベントや商品展示会の開催、新店舗・新展示ルームのオープンに伴う屋外広告、広告主のWEB展開に伴うサイト制作などを受注し、当社グループの広告事業売上高は6,559百万円(前年同期比102.2%)、セグメント利益は60百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は13百万円(前年同期比275.0%)となりました。
また、人員体制等の見直しを図った結果、セグメント損失は4百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、2,299百万円となりました。また、有形固定資産の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、2,101百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,711百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、872百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,817百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。