繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,724千円	2,414千円
繰延税金負債合計	△11,311千円	△11,280千円
繰延税金資産の純額	64,938千円	54,966千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,546千円	20,738千円
繰延税金負債合計	△11,311千円	△11,280千円
繰延税金資産の純額	79,068千円	70,992千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

2020/06/24 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、同4月16日には全国に拡大されました。当社におきましては、お客様の集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛により、売上高の減少等の影響が生じています。
当社における当事業年度の会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)におきましては、緊急事態宣言は同5月25日に全面解除となっていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は上半期にわたり継続し、下半期から改善していくものと仮定しております。
なお、実際の状況が上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響が長期化または深刻化した場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、同4月16日には全国に拡大されました。当社グループにおきましては、お客様の集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛により、売上高の減少等の影響が生じています。
当社グループにおける当連結会計年度の会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)におきましては、緊急事態宣言は同5月25日に全面解除となっていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は上半期にわたり継続し、下半期から改善していくものと仮定しております。
なお、実際の状況が上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響が長期化または深刻化した場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:00