#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当第1四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は327,372千円となりましたが、セグメント損失に与える影響はありません。2021/08/11 14:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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#5 四半期連結損益及び包括利益計算書関係（連結）: ※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※2 収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(顧客と市場の関係性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する)』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、総売上高は1,264百万円(前年同期比110.7%)、収益は334百万円、営業損失は116百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、経常損失は115百万円(前年同期は154百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
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