建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/26 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	238千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円

2023/06/26 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	54,813千円	54,813千円
建物及び構築物	208,422千円	193,762千円
土地	514,394千円	514,394千円

2023/06/26 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,912千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
その内訳は、土地67,912千円であります。

2023/06/26 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
②主要な仮定

2023/06/26 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/26 15:00