#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△70,851千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,810千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△75,520千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率(=売上総利益/総売上高)を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。
※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること)』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は2,107百万円(前期比108.7%)となりました。
利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6%となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円(前期比112.7%)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円(前期比105.4%)となりましたが、営業利益は168百万円(前期比282.6%)、経常利益は187百万円(前期比247.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
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