#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。
昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、企画制作局の高付加価値化を重要課題として、取引先への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。
当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画(「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」)の実行に取り組んでおります。そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。具体的には後述の「2 サステナビリティに関する考え方および取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。
2023/06/26 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
2023/06/26 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/26 15:00
#4 事業等のリスク: 特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第3四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 15:00
#5 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 :総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び :主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:00
#6 収益認識関係、財務諸表（連結）: (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/06/26 15:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2023/06/26 15:00
#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: 取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/26 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 15:00
#10 売上高、地域ごとの情報（連結）: 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。2023/06/26 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。
当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでおり、2023年3月期におきましては、SNSによる情報発信事業やデジタルスタンプラリーのようなデジタル技術を活用したものからSDGsへの取り組みや自然食材のブランディングに至るまで、数多くの個性豊かなクオリティの高い作品を創出することができました。今後におきましても、クリエイティブスタッフの高付加価値化から「既存事業の収益改善」に取り組んでまいります。
④ 課題解決型営業の推進
2023/06/26 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くなか、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、こうした物価や仕入価格の高騰による影響が企業の収益を圧迫する懸念として広がり、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらしたこともあって、2022年の広告業の売上高は5兆6,687億円、前年比98.9%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)となりました。
当社グループ商勢圏におきましても、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。
2023/06/26 15:00
#13 総売上高に関する注記（連結）: 売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
2023/06/26 15:00
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,567千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023/06/26 15:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2023/06/26 15:00
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
2023/06/26 15:00
#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2023/06/26 15:00
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※2 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 15:00