収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったこともあり、収益は848百万円(前年同期比97.1%)、売上総利益は642百万円(前年同期比98.5%)、売上総利益率は0.7ポイントの低下となりました。当社グループにおきましては、下半期以降、販売価格の見直しを図り利益率の向上を第一義として営業活動に取り組んでまいります。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んでおり、地元産品などの商品力向上に向けたセミナーの実施や台湾での催事などにチャレンジした結果、これらに関する事業経費の先行計上があり、販売費及び一般管理費が811百万円(前年同期比106.8%)となった結果、営業損失は168百万円(前年同期は107百万円の営業損失)、経常損失は151百万円(前年同期は96百万円の経常損失)となりました。当中間連結会計期間において計上した先行経費つきましては、第3四半期において補助金収入として計上予定であるため、これら先行経費の経常利益への影響は軽微と見込んでおります。そのほか、当社保有の賃貸用不動産の一部につきまして、経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的に売却したことに伴い固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円(前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
2024/11/12 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
