法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が496千円、法人税等調整額が827千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が331千円増加しております。

2025/06/23 15:31

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損

2025/06/23 15:31